厚生労働省・経済産業省は日本健康会議と連携し、2018年秋より「健康スコアリング」を各企業の経営者に向けて作成することを発表しました。「健康スコアリング」とは、健康保険加入者のレセプトや健診結果のデータを基に、本人の健康状態や医療費、ヘルスケアへの取り組みをレポート化したもの。チャートやグラフにより全組合平均や業態平均との比較を行って問題を可視化し、個人に合わせた保健指導を行うためのツールとして役立たせることが期待されています。

「健康スコアリング」の目的は、企業と保険組合がタッグを組んで、従業員の健康に対する意識を向上させること。コラボヘルスと呼ばれるこの連携は、2013年に打ち出された「日本再興戦略」における“健康寿命の延伸”に基づいており、国内の生産性向上になくてはならないものだとされています。コラボヘルスの軸となる考えは、“対症療法型の健康管理”から“攻めの健康経営・健康投資”への進化。つまり、予防を推進することです。

2017年に作成された「コラボヘルスガイドライン」に、すでにコラボヘルスを行っている企業の具体的な実践事例を見ることができます。たとえば花王グループでは、健康保険組合と事業主が月に1度の連絡会を開催し、健康づくりのための議論を実施。そこから従業員の健康改善をポイント化し評価する「健康マイレージ」制度を生み出し、血圧・脂質等の有所見者減少を実現しました。人材不足が叫ばれて久しい昨今、労働者の約3人に1人は何らかの疾病を抱えながら働いていると言われています。従業員が長く戦力として活躍できるよう、コラボヘルスを導入する企業が増えることは間違いないでしょう。

そしてもちろん歯科業界も、その取り組みの中で重要な役割を担うことが考えられます。2018年4月には、三井健康保険組合が歯科メンテナンス費用を補助する制度を開始。全日空や富士通などの企業も、同様の福利厚生を導入し始めています。口腔と全身の健康の関連性がさらに注目されれば、コラボヘルスにおいて歯科は不可欠なものになるかもしれません。地域の健康から、日本の労働力まで。歯科のサポートが求められる場は、日々大きく広がっています。

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